HOME > 業務内容
会社防衛型就業規則とは
会社を経営するうえで、もっともコストを要するのは「人件費」です。特に、設立から間もないときやベンチャー企業の場合、長時間労働は避けられません。
しかし、その実態の大半が「サービス残業」です。多くの社員は理解して受け入れてくれるかもしれませんが、一部の例外的な社員とのトラブルにより、「未払い給与」として支払いを請求されれば支払わざるを得ません。それが懲戒解雇に該当するような社員であり、かつ「念書」や「誓約書」を取っていてもです。
そこで「会社防衛型就業規則」で、安心して業務に打ち込める会社作りをお手伝いします！
残念ながらトラブルの原因の大半は会社側の不備にあります。
例えば、数カ月前に辞めた社員から未払いの残業代を何百万円と請求されたらどうしますか？争って負けて、支払うことになれば、後に続いて退職する人が必ず出てきます。辞めればその何百万円がもらえるのであれば当然のことです。
また、返済不要の助成金を申請する際にも、就業規則の提出を求められることが多くあります。
「まじめに働く大切な社員を守る」＝「会社を守る」と考え、共に作り上げる就業規則が「会社防衛型就業規則」です。安心して業務に打ち込める会社作りをお手伝いします！
未払い残業代を解消できる「給与規程」
【モデルケース】
月収30万円の社員40人の会社
月平均所定労働時間：176時間
月平均残業時間：40時間
※労働基準監督署で指摘された場合、時効の2年ま
で遡って全員分の支払いを命じられます。
会社を防衛する「給与規程」のポイント
サービス残業による未払い給与リスクを解消する給与設計を行う
これまでの経験で、経営者は自分の業界や会社は特別・特殊だと思っていることが多く、自社では未払い残業問題を解決できないと諦めていることに驚きました。
そこで、顧問先を始めとする多くの企業に、この給与規程への導入や移行を進めてきました。さらに、社員説明会もスムーズな導入のために始めました。
社長主導ですべてを決めていると思われると、どうしても社員は警戒や反発をしやすいものです。さらに、知識不足により、質問に対して曖昧な答えや威圧をしてしまうと、余計に揉めやすくなります。
そういった際にも、作成の責任者かつ専門家である社会保険労務士が立ち会い、その場で疑問点などをクリアにし、現在の雇用に関わる社会情勢や他社での対応なども併せて話しをしています。
サービスの特徴
1.会社・経営者を防衛するための就業規則・その他規程類全般の整備を提案します！
例えば「社内で携帯電話を私用に使わない」などを定めた法律はありません。でも、当然に必要なルールです。
社内でセクハラが起きたらどうしますか？うつ病の社員が出てきたらどうしますか？
このような対処や予防も含めた社内ルールを、経営者の立場からありとあらゆることを想定して定めておくことが、会社防衛型の就業規則です。
2.スムーズな導入をめざし、社員説明会を開催します！
せっかく決めたルールも社員に周知していなければ、ただの紙切れです。
トラブルとなり裁判で争っても、知らなかった、聞いていなかったと言われてしまえばそれで終わりです。
そうならないように、同意書の取得も含めた、それぞれの会社にふさわしい導⼊の⽀援をさせていただきます。
3.管理職向けに研修を⾏い、労務管理体制を整備します！
会社の規模が⼤きくなれば、実際に社員と接するのは、経営者や総務・⼈事部ではなく、各現場の管理職です。
例えば、うつ病の疑いのある社員に「がんばれ！気合いだ、根性⾒せろ！」など⾔ってはならないこと、してはならないことなど、基礎的な労働関係の法律の知識がないことで起こるトラブルを防ぎます。
4.雇⽤契約書・誓約書などの労務書類も整備。社員とのトラブルを未然に回避します！
給与の⾦額や労働時間、休みを明記し、⾔った⾔わない、聞いた聞いていないのトラブルを防止。同時に、新⼊社員に会社のルールを周知させる書類を、各会社ごとにオリジナルで作成・⾒直しをします。
労務顧問（労働・社会保険手続き）について
社員がひとりでもいて、今後、社員を採⽤したいなど雇⽤を要する場合、給与の⽀払いや教育だけでなく、多くの⼿続きが必要になります。
また、「⼈」が増えれば、⼈間関係から労務トラブルが生まれます。法改正で生じる労務トラブルもあり、法改正への対応などは、すべきことも多様です。
対応できないと、⼈は辞め、新たな採⽤も苦戦することになってしまいます。
サービスの特徴
1.単なる労働・社会保険手続きの代行ではありません！
⼀般的に社会保険労務⼠の仕事は、労働保険・社会保険⼿続きの代⾏業だと思われがちです。実際に、事務職経験者が多いこの業界では、そのような社会保険労務⼠が⼤半です。
しかし、単なる事務⼿続き屋さんはメンタル・ノウハウがなく、トラブルに関わることを避けがちです。それではプロフェッショナルとは言えません。
ピンチのときに会社を⽀え、一緒に乗り越えることで真の信頼関係が⽣まれ、⻑く良い仕事ができるのではないかと考えます。
2.最新の労働関係法・判例情報をご提供しています！
⽇々の業務で培ったノウハウだけに留まらず、毎⽉、企業法務専門の弁護⼠を交えた勉強会を実施し、最新の法改正・判例の情報を取り⼊れています。
3.弁護士との連携により万全のトラブル対応をお約束します！
当事務所では、労使トラブルへの対応を最重要視しています。
そのため、企業法務専門の弁護⼠事務所と顧問契約を結び、案件によっては裁判をも想定。徹底した労使トラブル対応をめざしています。
会社設立（起業）直後がチャンスです！
これから事業を開始する経営者様に、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。
それは、「返済不要の助成金（会社設立／起業）を受けられる可能性がある」ということです。
初期の採用募集や給与計算などを何となくでやってしまうと、必ず後悔します。なぜなら、そのせいで助成金が受けられなくなってしまうことがあるからです。例えば、「基本給が最低賃金を下回っている…」「残業代が支払われていない」などが該当します。
しかし、これらは、会社設立（起業）から年数が経過していたり、規模が大きくなってから見直しを行うと、一部の社員の反対など、多くの困難が伴います。社員にとって給与を変更することは、我々が考える以上に大きな問題で、理由はどうであれ、モチベーションが下がる可能性が大です。
「どう手続きをすれば良いのか分からず不安」「自分で手続きをしたいけれど、営業が忙しくて手がまわらない」という起業家、経営者の方には、まず、各種手続きの代行や書類作成を提携する行政書士事務所をご紹介します。
人事・労務管理は、開業直後の設定がものをいいます。
ぜひこの時期に、御社が成長できるチャンスをしっかりと掴んでください。
当事務所に依頼するメリット
1.初めから正しく労務管理ができるため、労働トラブルを未然に防止できます。
2.返済不要の助成金を受けることができます。
3.経営者にとって悩みとなる「⼈」の管理（労務管理）をプロに相談できるため、本業に注⼒できます。
4.事業計画に合わせた給与設定ができます。
5.無駄な残業代を支払う必要がなくなり、人件費を大幅にダウンできます。
6.従業員の反発を未然に防止し、経営者の意向を十分に反映させた人事・労務管理を実現できます。
助成金とは
要件さえ満たせば、国から返済不要の助成金が支給されますので、要件に該当する助成金を大いに活用するべきです。しかし、各助成金には予算という支給額のキャップが存在しています。さらに、助成金を申請する企業数の激増により、受給するためのハードルは年々高くなってしまっています。現在、助成金を受給するために膨大な申請書類を用意しなければなりません。
当事務所では、これまで100社以上の助成金申請手続きを行ってきました。困難な助成金申請手続きを「成果報酬」でお引き受けしていますので、お気軽にご相談ください。
当事務所に依頼するメリット
1.助成金の代行ができるのは社会保険労務士だけ！
助成金申請を代行できる唯一の存在が、人事労務の国家資格者である「社会保険労務士」です。
当事務所では、困難な助成⾦申請⼿続きを「成果報酬」で代⾏していますので、お気軽にご相談ください。
2.助成金申請をサポート
申請要件を満たす助成金申請に必要な書類を準備・作成します。
3.最適な助成金をご提案！
期間限定、地域限定なども含めると、助成⾦は1,000種類とも⾔われています。会社にとってメリットの⼤きい助成⾦を厳選してご提案します。
監督署調査対応とは
わかりやすくいうと、労働基準監督署は「労働関連法律を取り締まる警察」のような存在です。
会社ともめて退職した元社員がかけこんだことによる呼び出しや、突然抜き打ちで訪問に来るなど、調査の対象となることがいつ起きてもおかしくありません。
いつでも法律違反があれば、「是正勧告書」が交付され、改善とその後の報告が求められます。
未払いの残業代などがあれば、最大で2年間さかのぼり支払うことが命じられます。
当事務所に依頼するメリット
一般的に、顧問契約をしている社会保険労務士がいれば対応します。
しかしながら、経験が浅い、もしくは事務手続き屋で不慣れな場合は、会社の状況は関係なく、労働基準監査署の監督官の言ったことを受け入れてしまい、会社に不利益をもたらすことになってしまいます。
ご自身でやるのは、なおさらです。
当事務所では、会社の立場に寄り添い、正しい形の中で、最大限損失を抑えた方法で対応します。
採用率・定着率の向上の実現とは
就業規則作成や、人事制度（能力開発制度）策定、社員へのキャリア教育などを通して、採用率・定着率アップにつながる労務管理の仕組みを構築することができます。トラブルも事前に防ぐことができ、リスクが回避できます。
ポイント
採用については、年々売り手市場の傾向が強くなり、能力に見合わない待遇で採用せざるを得ないことも見受けられます。しかしながら、明確な根拠をもった金額で、将来的なキャリアプランを提示できれば、現在の能力に応じた金額を堂々と提示できます。無理をして採用したとしても、既存社員たちの不満がたまり、離職者がでてしまいます。
(1)採用基準づくり
(2)計画的なOJT
(3)チームワークの強化
(4)評価基準づくり
上記4つのうち、ひとつでも会社オリジナルが確⽴されれば採⽤率・定着率がグッと上がります。取りかかれるところから、⼀緒に作り上げて、御社で「働くことが楽しい」「みんなが⾃分を認めてイキイキ働ける」そんな会社をめざしましょう。
(1)トラック・運送業の対応とは
トラック運送業は、他業種と異なり、特殊なルール下に置かれています。経験のない社会保険労務⼠による⼀般的な受け答えで、なかなか問題が解決しない…、ストレスが溜まっている…といった、ご経験をされていませんか？
当事務所は、数多くのトラック・運送業の顧問先を、10年以上サポートしている経験・知識があります。
(2)トラック運送業の労務管理のポイント
(1)未払い残業代対策
(2)管理職の労務知識の取得
(3)適切な保険加入
(4)労災事故発生時のスピーディーな書類作成・申請
(5)ドライバーの健康管理
以上5つは、必要最低限のポイントです。これが守れなければ、会社を発展させるどころか、いつつぶれてもおかしくないと考えます。特に(3)は、平成30年7⽉1⽇から、「⾃動⾞運送事業者に対する⾏政処分等の基準」が改正され、社会保険未加⼊者がいる場合などのペナルティが強化されました。
当事務所に依頼するメリット
数多くトラック運送業に関与してきた経験を基に、徹底したサポートをします。
すでに顧問社会保険労務士と契約されている会社でも、セカンドオピニオンとしてのご契約も増えています。
研修・セミナーとは
大塚労務事務所では、人事労務管理や社会保険などをテーマとした企業研修・講演を承っています。企業研修では、御社のご要望に応じて全体的な研修プランを作成し、ご提案させていただきます。
(1)セミナー
おもに、コンサルティング会社や商工会議所などの業界団体からご依頼をいただき、実施をしています。
(2)研修
さまざまな上場企業やベンチャー企業などで実績を上げている「教育ツール」を使用した研修が好評です。
■A 承認力向上研修
お互いを認め合い、人間誰もが持っている「承認欲求」を満たす職場づくりをめざします。これにより、社員がイキイキと働き出してくれます。
■B 潜在能力開花研修
職場の人間関係をよくし、社員ひとり一人の持っている本来の能力（持ち味）を発揮できるようにするための研修です。部署のメンバーの強み・弱みを知ることで、お互いの持ち味を活かしあう生産性の高いチームができます。
■C 管理職研修
初めて管理職となる人、また本来の役割が果たせていない管理職が、本物の管理職になるための第一歩となる労務管理研修です。
■D 理想の会社研修
今後、何十年と勝ち残っていくために目標となる会社を分析し、厳選した「50項目」から、御社にふさわしい項目をさらに選び、御社に落とし込みます。
これにより人材が集まり成長し発展していく、良い会社をめざす研修です。
(3)実績
◇2011/8/13（土）10:00～17:00（青山一丁目）
講師：社会保険労務士宝谷研究会様主催 第17回勉強会
「開業社会保険労務士体験談」
◇2012/8/4（土）10:00～12:00（神田）
講師：株式会社キュービックホールディングス様主催
「労務管理・助成金セミナー」
◇2013/7/27（土）10:00～17:00（青山一丁目）
講師：社会保険労務士宝谷研究会様主催 第21回勉強会
「開業社会保険労務士体験談」
◇2014/10/28（火）13:30～16:00（さいたま市）
講師：美容系コンサルティング会社様主催
「美容室に使える助成金セミナー」
◇2014/12/2（火）14:00～16:30（渋谷）
講師：美容系コンサルティング会社様主催
「美容室に使える助成金セミナー第2回」
◇2018/2/24(土) 16:00～18:00
顧問先運送業Y社様（東京都板橋区）
「役所職者向け就業規則研修」
◇2018/6/4（月）17:00～20:00
顧問先接客業P社様（東京都豊島区）
「潜在能力開花研修」
◇2018/6/8（金）11:00～12:30
会計事務所G様（東京都千代田区）
「潜在能力開花研修」
◇2018/6/22（金）16:30～18:00
顧問先システム開発業（営業マン向け）（東京都豊島区）
「潜在能力開花研修」
◇2018/6/29（金）16:00～19:00
保育業G社様大阪支社（大阪府大阪市）
「潜在能力開花研修」
給与計算とは
給与計算は、毎月必ず発生する業務であるにもかかわらず、実は多くの労務関連の知識が必要です。
・月給制の社員の勤怠控除
・時間外勤務、休日出勤、振替休日の取り扱い
・年次有給休暇の管理
・正しい社会保険料、雇用保険料、所得税の控除
・扶養家族の取り扱い、法改正への対応
など、十分に理解しないまま計算すると必ずミスをします。
給与計算のミスは、社員の信頼を一気に失う致命的なミスとなってしまいます。
当事務所に依頼するメリット
■手続きのスピードが早くなる
手元に最新の給与明細があるため、離職者や育児休暇給付など、給与情報が必要な手続きも滞ることなくスピーディに行えます。
■オールマイティな業務をサポート
給与計算もセットでお任せいただけると、労働基準監督官の調査がいつあっても問題ありません。
また、法令上の問題をクリアできるので、助成金の申請もスムーズに進みます。
何かと便利なため、コスト以上のメリットを受けられると思います。
■手続き漏れの防止
知識がないと、怪我や病気で休養した際の保険給付に気づけないなど、社員が不利益を被ることも少なくありません。
このようなケースも、出勤などを確認した際に可能性をみつけ、ご連絡させていただき、手続き漏れを防ぎます。
| 種類 | 費用 | 内容 |
|---|---|---|
| 顧問契約 | 月額20,000円～ |
社会保険・労働保険の⼿続き業務、労務管理全般の相談対応、給与計算業務などを⾏います。
御社の⼈事部として、募集・採⽤から退職・解雇まで「⼈」に関して全⾯バックアップします。 |
| 就業規則 （会社防衛型） |
200,000円～ | 経営者の立場で会社を防衛する社内ルールを作成します。義務を果たさず権利ばかりを主張する「人罪」や、ただ会社にいるだけの「人在」でなく、会社に利益をもたらす「人財」が活躍できる環境を整備しませんか？ |
| 企業研修 | 50,000円～ | ヒアリングを基に御社に必要な研修を提案し、実施、フォローします。 |
| 助成金 |
着手金＋受給額
×20％ |
返済不要の助成金を申請します。コンプライアンスの不徹底で不正受給とされないように出勤簿や給与台帳などの添付書類をすべてチェックします。
※顧問契約の場合、一部の助成金を除き着手金はいただきません。 |