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裁判員制度対策マニュアル
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裁判員制度と就業規則

平成21年5月21日にスタートした裁判員制度。既に昨年11月28日には、最高裁判所から全国約29万5,000人に対し「裁判員候補者名簿記載通知書」が発送されました。裁判員候補者名簿に記載される確立は、全国平均でなんと352人に1人!御社の従業員が裁判員に選任された時、以下のようなトラブルを回避するには就業規則等の規程類の整備が必要です。

《ケース1》 休みの取扱いが決まっていないため、どの様に扱ったらよいかわからない。

出廷のために休暇を取得した場合の取扱いは、各会社に委ねられています。会社としては以下の3通りの取扱いが考えられますが、御社では裁判員に選任された社員の休暇の取扱いについて確定していますか?
【裁判員の休暇の取扱い】
・ 裁判の証人など公の職務を果たす「公務休暇」等を適用
・ 裁判員向けの特別有給休暇制度を新設する
・ 既存の「年次有給休暇」を申請してもらう

《ケース2》 休みの間の給与の取扱いがわからない。

裁判員に選任された従業員に給与を支払うかどうかも、各会社に委ねられています。会社の対応が決まっておらず、後から無給としたら従業員から不満が続出してしまう可能性があります。
また、無給とした場合に、年次有給休暇を充当することになるのでしょうか?しかしその際は、以下のケースまで想定していますか?
・ 年次有給休暇の残日数が不足する場合
・ 年次有給休暇の取得権利が無い(入社後6ヵ月経っていない等)

《ケース3》 裁判員に選任された旨の報告が直前で、業務の引継ぎが間に合わない。

社員が、「裁判員選任手続期日」に裁判所へ「出頭」する必要のために会社を休むことは、法律上の規程により認められています。従って、会社は、社員の「出頭」を拒否、あるいは無理やり出勤させるといったことはできません。
にもかかわらず、裁判員制度とそれに関する会社の取扱いについて従業員がしっかりと把握していないければ、業務の引継ぎが間に合わないために会社に多大な損害を与えてしまう可能性があります。このようなことが起きないように、従業員に事前に裁判員制度とそれに関する会社の取扱いをしっかり説明しておかなければなりません。

対策には裁判員制度休暇の新設を!

従業員に対して「裁判員制度に対応した就業規則である」と胸を張って説明できるようにするには、現在の就業規則に「裁判員制度休暇」を新設することをお勧めします。
もちろん、現在の就業規則に「公務休暇」の規程がある場合、この規程により裁判員制度に対応することも不可能ではありません。


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