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会社防衛型就業規則とは

会社を経営する上で、最もコストがかかるのが「人件費」です。
特に設立間もない場合やベンチャー企業の場合、長時間労働は
避けられません。
しかし実態はその大半が 「サービス残業」です。多くの社員の皆様は理解して受け入れてくれるかもしれませんが、一部の例外的な社員とのトラブルにより、「未払い給与」として支払いを請求されれば支払わざるを得ません。
例えそれが懲戒解雇に該当する様な社員であり、かつ「念書」や「誓約書」を取っていてもです。
残念ながらトラブルの原因の大半は会社側の不備にあります。
例えば、ある時、数カ月前に辞めた社員から未払いの残業代を何百万円と請求されたらどうしますか?
争って負けて、支払うことになれば後に続いて退職する者が必ず出てきます。今辞めればその何百万円が貰えるのですから、当然です。
また、返済不要の助成金を申請する際にも就業規則の提出を求められるものが多くあります。
「まじめに働く大切な社員を守る」=「会社を守る」と考え、共に作り上げる「会社防衛型就業規則」で安心して業務に打ち込める会社作りをお手伝い致します!

未払い残業代を解消出来る 「給与規程」 例

【モデルケース】
月収30万円の社員40人の会社
月平均所定労働時間 176時間
月平均残業時間 40時間

  現状
(給与規程に「○○手当」
の記載なし)
対策後
(給与規程に「○○手当」
を新設)
基本給 26万円 23万円
職務手当等 4万円 7万円
支給額(月額) 30万円 30万円
未払い残業代 85,223円 0円

グラフ

会社を防衛する「給与規程」のポイント

~サービス残業による未払い給与リスクを解消する給与設計を行う~

ポイント1

「職務手当」を「○○手当」に変更する!

ポイント2

「○○手当」は××であることを明記する!

ポイント3

実際の残業時間に基づく残業代が△△である場合、・・・ことを明記する!

ポイント4

給与規程の変更を伴うため、□□を得ることが望ましい!

これまでの経験上、多くの経営者は自分の業界・会社は特別だ、特殊だ。と思っており、 自社ではこの未払い残業問題は解決できない。と諦めている方が多かったことに驚きました。
しかし、私は顧問先を始め多くの企業をこの給与規程の導入・移行させて参りました。
また社員説明会の開催というのも、スムーズな導入を進めるために始めるようになりました。
どうしても社長主導で全て決めていると思われると、社員は警戒・反発し易いものです。
更に、知識が不足するために質問に関して曖昧な答えや威圧なんかすると余計揉め易くなります。
そういった際に作成の責任者かつ専門家である社会保険労務士が立ち会い、その場で疑問点等をクリアし、 また現在の雇用に関わる社会情勢や他社での対応等も併せてお話しています。

サービスの特徴

1.会社・経営者を防衛するための就業規則・その他規程類全般の整備を提案します!

例えば、社内で携帯電話を私用に使わないことといったことを定めた法律はありません。
でも当然に必要なルールです。社内でセクハラが起きたらどうしますか?うつ病の社員が出てきたらどうしますか?
この様な対処や予防も含め、社内のルールを経営者の立場でありとあらゆることを想定して定めておくのが、会社防衛型の就業規則です。

2.スムーズな導入を目指し、社員説明会を開催します!

せっかく決めたルールでも社員への周知がされていなければ、ただの紙切れです。
トラブルとなり裁判で争っても、知らなかった、聞いていなかったと言われてしまえばそれで終わりです。
そうならないよう、説明後の同意書の取得も含め、それぞれ会社にあった導入の支援をさせて頂きます。

3.管理職向けに研修を行い、御社の労務管理体制を整備します!

規模が大きくなれば、実際に社員と接するのは経営者や総務・人事部ではなく各現場の管理職の方々になります。
例えば、うつ病の疑いのある社員に「頑張れ!気合いだ、根性見せろ!」など言ってはならないこと、してはならないことなどあらかじめ基礎的な労働関係の法律の知識がないことで起こるトラブルを防ぎます。

4.雇用契約書・誓約書等の労務書類も整備して社員とのトラブルを未然回避します!

給与の金額や労働時間、休みを明記したもので言った言わない、聞いた聞いていないのトラブルを防ぐのと同時に、新入社員へ会社のルールを周知させる各会社オリジナルで作成・見直しを致します。

コンテンツ

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